「無料耐震診断」は市町村が実施しているもの以外を受ける必要はありません。

内閣府の「防災に関する世論調査」については旧耐震よりも新耐震の住宅の方が数多くの耐震診断をしていることに驚かされました。 耐震診断というのは基本的に旧耐震の住宅について診断を行うために開発した方法であり、新耐震以降の住宅を対象に考えられたものではないのです。もちろん、新耐震以降の住宅についても使えますが、それに最適化されたものでもなく、どちらかと言えば厳しめの基準なので新耐震以降の住宅でも耐震…

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内閣府の「防災に関する世論調査」は突っ込みどころがいっぱいなのです。

1月27日に公表された内閣府の「防災に関する世論調査」。 この調査は防災一般について問うた世論調査です。概要などもPDFで提供されています。 実は、耐震の観点から見ると、突っ込みどころが満載の調査となっているのです。 報道では、今回の調査は「住宅の耐震診断の状況」について初めて問うた調査だと紹介されています。そして、耐震診断を実施していない人が51.5%という数字が報道されています。 …

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内閣府の防災に関する世論調査の結果、住宅の耐震診断をしていない人は52%??だそうですが、その前に2階で寝ましょう!

内閣府が1月27日に「防災に関する世論調査」の結果を公表しました。 調査報告書は内閣府のページに掲載されています(ホームページで公開されたのは1月29日です)。 ・世論調査報告書 平成29年11月調査  防災に関する世論調査  https://survey.gov-online.go.jp/h29/h29-bousai/index.html 報道によれば、 ・住宅の耐震診断をしていな…

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木耐協が『81-00木造住宅』の耐震性に関する木耐協調査データを発表(平成30年1月17日付)。

木耐協こと日本木造住宅耐震補強事業者協同組合が、 平成30年1月17日付で、Webで『81-00木造住宅』の耐震性に関する木耐協調査データの発表 http://www.mokutaikyo.com/dcms_media/other/tyousa_1801.pdf として調査結果を公表しています。 『81-00木造住宅』(はちいちゼロゼロと読むらしい)というのは聞きなれない言葉ですが、木耐…

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耐震診断結果の解説をしてみます。

耐震診断の結果、アウトかセーフだけ、というのはもったいないのですが、分かりやすく解説するのは、なかなか難しいところです。 何しろ、耐震診断の結果は数字で表されるものだからです。 どうすれば、耐震診断結果の意味を多くの人に理解してもらえるのかは大きな課題です。 そうしたなかで、高知県の耐震診断結果の見かたの解説は参考になります。 高知県のページより、 耐震診断を実施した方へ 「耐…

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宅建業法の改正で平成30年4月から住宅の購入時には中古住宅の耐震性の有無が必ず説明されるようになりました。

平成30年度から、中古住宅の耐震診断の有無について宅建業法において不動産業者が必ず消費者に対して説明をしなければならくなります。 このブログの以前の記事において、 耐震性は中古住宅の品質で重要なポイントです。!The evaluation of quake resistance is very important for existing house. http://freetaishin…

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新耐震以降、2000年までに建築された木造住宅が耐震改修をするのであれば、地震後も住み続けられる耐震等級3を目指すべきです

マスコミがねつ造した新耐震、つまり昭和56年6月以降に確認申請を受けて建築した木造住宅でも2000年基準という新しい基準に適応した以前のものは、震度7クラスだと全壊するというイメージ。 特に悪質だったのは朝日新聞がこうした木造住宅が50棟あまりも熊本地震であったという当初の大誤報。 ほとんどスクープのねつ造と言っていいレベルで調査をした建築学会に確認をせずに書かれた記事でした。 実際は一桁…

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