これに国や公共団体がどこまで責任を持てばいいというのだろうか？
確かに、昨今の災害で、地震災害でさえ、直接死、つまり２階建ての家の１階に寝ていることで上から２階が落ちてきて下敷きになって死ぬという人の数よりも災害関連死する人が膨大に多いという現象がこのところ起きている。
地震災害や水害、土砂崩れで死ぬのではなく、災害関連死とは復旧までの間に置かれる劣悪な環境で過ごした結果として亡くなるということです。
この劣悪な環境の代表例は、本来、短期的で一時的に過ごすための避難所で長期に生活してしまうことでしょう。
以下に紹介する記事をみても、人間というのはトイレに満足に行けないというだけで体調に不調をきたしてしまうものなのです。
やはり、我が家で過ごすのがベストです。
勝手知ったる我が家で過ごせれば震災のストレスも最小になることは間違いありません。
ここで、問題となるのは、大地震後に果たして自宅で過ごせるか？という判断です。
なかなか正確な判断が難しいのですが、仮に応急危険度判定がされていて緑色の安全、というシールが貼られていたら、あるいは、自分で判断しても安全だと思えるようであれば、自宅で過ごすことを考えてみることをおすすめします。
安全に過ごせるかどうかという意味では、もっともシンプルな考え方は、木造住宅の地震での壊れ方から、１階は危険ということを認識して、２階で寝ることです。
家を持っていて、崩れていおらず大丈夫そうに見える場合には、２階で寝ることで健康を保つことができるでしょう。
避難所のトイレが劣悪だから税金を投入して改善をではなく、ストレスなく過ごせる自宅で過ごすための方法を考えることのほうが、ずっと実現可能性が高いのは明らかです。
Yahoo!より、
ある日突然、トイレが使えなくなったら――災害時、命を左右する排せつの問題
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Sponsored by ヤフーの社会貢献
配信期間：2018/04/14(土)〜
https://promotion.yahoo.co.jp/m/news/social_contribution180414/
記事より、
・水や食料よりも我慢ができないこのトイレ問題は、災害関連死に大きく関係していると指摘されている。トイレを我慢することで、エコノミークラス症候群などの発症リスクが高くなり、最悪の場合、死に至る可能性も考えられる
・熊本地震を受け熊本県教育委員会が県内の学校設置者に対して行った調査では、備えられていなかったために困った機能として「多目的トイレ」がトップ。東日本大震災でも、文部科学省の報告書によれば、避難所として利用された学校525校のうち74.7％が、問題になった施設・設備として「トイレ」を挙げている
・清掃の手が足りず、便器の周りだけでなく、入り口の段差まで泥などで汚れてしまった仮設トイレ。用を足すために、汚れた段差の上を四つんばいになって、はい上がらなければならなかった車椅子の高齢の女性――。「震災発生から数カ月後でまだ、この状況でした」
・「トイレが使えない、使えても『汚い』『怖い』『段差がある』などの理由で行きたくないと思ったら、人は水分を取ることを控えます。その結果、口の中が乾燥し、誤嚥（えん）によって肺炎になることもあります。また、水分を取らず動かないでいるとエコノミークラス症候群などの発症リスクが上がります。持病が悪化して深刻な状況となることも考えられます。これが、トイレと災害関連死の関係です」
・熊本県が発表した熊本地震の中間報告によると、2017年末までに県内で災害関連死と認定された197人の中で最も多かった死因は呼吸器系の疾患（肺炎、気管支炎など）で、その次が循環器系の疾患（心不全、くも膜下出血など）となっている。2018年3月12日時点で、熊本地震の災害関連死は204人。地震の直接的被害で死亡した50人の4倍以上
・「お年寄りや障害者など立場の弱い人は、迷惑をかけたくない一心で我慢してしまうところがある」と浦野さん。「だからこそ、不安な状況に気づいて、避難所にいる一人ひとりが少しの知識と技術、配慮を元に、自信を持って『お節介を焼く』ことが大切です」
災害時とはいえ、好んで劣悪な環境に自らの身を置く必要はないと思います。
自らの命は自分自身のものであり、自分で守るものです。
トイレの対策にしても、避難所のトイレの改善ではなく、ご自宅のトイレが使えなくなった場合の対策を自らするということが大切です。
災害の予防は自らの手で行うことが大原則なのです。
そのために、とても大切な知恵が、地震災害においては、
２階で寝る
ということなのです。
避難所はどうしても仕方がない方のためのものであり、短期間過ごす場所というのが本来の姿なのです。
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