災害の後は必ず大工不足になりますが住めるまでの改修に留めて大工を分け合い地域でまとまって住めるようにしたいものです。

台風19号の到来、そして、震度4、マグニチュード5.7の地震が発生するという状況です。
また、台風は関東に上陸をし、東京都、茨城県、長野県や福島県などで河川の氾濫などで多くの住宅に被害が出ています。
こうした状況から復旧を行う際には、どうしても大工さんが不足してしまいます。
なぜなら、家の修理といったものはアフターサービスが重要になるため、地域の工務店、大工さんでしかできないからです。
修理が必要な建物はたくさんあります。
地域の大工さんの数は限られています。

では、どうするか?

一人の大工のできる仕事の量は限られています。
災害の起きた地域をもとに戻すには、まず、その地域で暮らし続けることが大切です。
この際だからとリニューアル時期にあるものも復旧に合わせて修理するのが合理的です。
しかし、それでは一つの工事が大きくなってしまい、地域の順番待ちが長くなってしまいます。

そこで、
大工さんを地域で譲り合って、
まずは、自宅で住めるまでの改修に留めるようにする。
つまり、自宅で住める修理を優先して数多くの住宅を住めるまで修理をしてもらう。

これしかないのです。
もちろん、一度に工事をしてしまったほうが効率的です。
しかし、多くの人に工事をしてもらって自宅に戻って住めるようにすることが地域にとってはそれ以上に大切でしょう。
手戻りの工事が生じることもあると思いますが、譲り合いの精神が災害時には求められるのです。
工事も向こう両隣など地区ごとにまとめて行うことが効率的です。
こうした復旧の際の修理の工事のやり方を地域でうまく調整してもらえればと思います。
そのためには手戻り分を支援する多少の補助金というものも必要かも知れません。
(過去には自治会単位でまとめて工事をすることへの補助金を出した自治体の例もあるようです)
大工不足.jpg

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