発災後72時間を経過して110人の死者、これからは直接死ではなく災害関連死を予め防ぐことが必要で、被災地外への避難が有効だろう

岸田総理が表明した被災地外への避難の支援。
この意味は、すでに発災後72時間が経過しており、災害による直接死についてはこれから増えることはないだろうということ。
もちろん、亡くなっているが発見されてない人という意味での直接死は増えてくるだろう。
しかし、今から予防できるのは災害関連死。
せっかく、大地震、津波から助かった命が避難所や被災地で十分なケアが受けられないで亡くなってしまうことだ。
これを防ぐには、まともに生活できる環境を提供すること、に尽きる。
しかし、現地の復旧を待っていてはとても対応ができない。
だから被災地以外へ被災者に一時的に移動してもらうのだ。
今はリモートワークも可能な時代であり、積極的に被災地を離れて健康に生活できる環境を提供することで、災害関連死の発生を防ぐことができる。
災害関連死の数は予防により防ぐことができる。
また、これも時間との勝負であり、早く予防に取り組むことが重要だ。

Yahoo!より、
能登半島地震の死者110人に
1/6(土) 13:16配信
共同通信
https://news.yahoo.co.jp/articles/dfa699efdc434290ba5939e0be06d70b3553d7c1
記事より、
 石川県輪島市は6日、能登半島地震で確認された同市内の死者が69人になったと明らかにした。県内の死者は110人になった。

これは基本的に直接死の数。
今後防ぎたいのは災害関連死。
劣悪な避難所に3日以上は厳しい。
災害ではなく、人が用意した環境により助かった被災者が亡くなってしまう災害関連死を防ぐためにあらゆる対策を急いで取ることが必要だ。

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