さらに、公営住宅の一時提供についても進められており、このことで安心して過ごせる居住環境が被災者に提供できることになる。
被災地外(福井、石川、富山、新潟に設ける2次避難所が完全に被災地外かというとそうではないけれども)ということに課題があるものの、これから、まだ地震の続く、過疎地域をどのように復興していくかは大きなテーマだ。
中越地震の際のように長岡市という都市部で応急仮設住宅を建設したために、多くの人は元の地に戻らなかったという例もあるからだ。
しかし、今のような地震が継続し、電気、水道、食料も不便で雪も降る中での避難所生活、避難生活は厳しすぎる。
当面の対応としては、今の対応は大いに評価できるだろう。
うまく避難が進み、災害関連死の増加が極力抑えられることを期待したい。
このような強力な災害関連死対策について早期から取り組んでいるのは、今回の被災地対応の特徴だと思う。
Yahoo!より、
ホテル・旅館への「2次避難」、週内に4県で計1万人分確保へ…災害関連死の増加懸念
1/10(水) 22:46配信
読売新聞オンライン
https://news.yahoo.co.jp/articles/0d5eb6f16baae45e09faa0835aba7493348d030b
記事より、
能登半島地震の被災者の避難先を巡り、ホテルや旅館などを活用する「2次避難」について、石川、富山、福井、新潟の4県で週内に計1万人分を確保できる見通しとなった。政府関係者が10日、明らかにした。
被災地では、避難生活による疲労や健康状態の悪化などで「災害関連死」が増加することが懸念されている。政府と石川県は災害関連死を防ぐため、2次避難への働きかけを強める方針だ。林官房長官は同日の記者会見で「被災者が安心できる生活環境が確保されるように石川県などと連携して取り組む」と語った。
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