無料の地震対策－２階で寝よう！Let’s sleep upstairs!～耐震診断の前に行動を！

令和6年能登半島地震。
被災地は戸建て住宅がほとんどの地域だ。
自分の住んでいる家を再建したいという人がほとんどだろう。
そして、過疎、ほとんどが高齢者というのが今回の被災者だ。
同じ状況が平成30年豪雨災害の時にもあった。
特に、倉敷市の取り組みが参考になるだろう。

倉敷市が独立行政法人住宅金融支援機構とともに実施しているもの。
1000万円ちょっとで平屋の高齢者世帯のみの住宅を建てる、
そして、その土地建物は引き継がないイメージだ。
さらに、支援金などが手厚ければ、こうした制度を組み合わせることで多くの被災者のニーズに応えることができるだろう。
公的な賃貸住宅の建設を計画する前に、十分、被災者のニーズを確かめ、また、被災者が活用できる制度を整えて提示することが近道だ。

住宅再建融資（倉敷市被災高齢者向け住宅再建支援事業）
倉敷市と金融機関が連携し、被災高齢者の住宅再建を支援します。
低金利で融資を受けることができますので、毎月約１２，５００円※の支払いで住宅再建を実現！
詳しい内容は、チラシをご確認いただき、相談会にお越しいただくか電話でご相談ください。
※借入額１、０００万円の場合
https://www.city.kurashiki.okayama.jp/33886.htm

チラシがわかりやすい。

https://www.city.kurashiki.okayama.jp/secure/122206/230201_tirasi.pdf

独立行政法人住宅金融支援機構にはこうしたノウハウがあるので、ぜひ、能登半島地震に対しても速やかに対応してほしいと願う。