令和6年能登半島地震ではIT活用でり災証明の発行の迅速化が行われているようだ。
参考)令和6年能登半島地震 復旧・復興支援本部(第1回) 議事次第 より、
https://www.bousai.go.jp/updates/r60101notojishin/pdf/r60101notojishin_hukkyuhonbu01.pdf
これによると、
○航空写真、ドローンの活用
ドローン等で撮影した写真により被害区分を判定。
全焼地区
(輪島市)
・朝市通り周辺地区について、航空写真を活用し、エリア一括で「全壊」判定を実施
・申請受理後、即日で罹災証明書を交付
(輪島市)
・応急危険度判定で「危険」と判定された住家(2,200棟程度)について、東京都職員等が写真により、「全壊」判定を実施。
(珠洲市)
・航空写真、ドローンで撮影した写真を積極的に活用し、判定を実施。
○調査票の簡略化
5つのイメージ図から損害割合を選択。
といったことが行われている。
これらのいいところは写真が証拠として残ることだろう。
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