看護師の負担を優先するか、被災者のQOLを優先するか?

避難所は特殊な場所だ。 それを当然のように考えるのはどうかと思う。 以下の記事では、 2次避難所となった宿泊施設で支援を行った保健師の瀧尾依乃さんは、避難者が個室で生活できる反面、1人1人の健康状態を把握しにくい課題を説明 とあるのだが、個室でないことによるストレスやそもそも寒い、トイレも我慢を強いられる環境などあらゆる面で避難所は不自由だ。 敢えて課題を上げればということだろうが、こ…

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被災地の高齢者による住宅再建にはリバースモーゲージの活用を

令和6年能登半島地震。 被災地は戸建て住宅がほとんどの地域だ。 自分の住んでいる家を再建したいという人がほとんどだろう。 そして、過疎、ほとんどが高齢者というのが今回の被災者だ。 同じ状況が平成30年豪雨災害の時にもあった。 特に、倉敷市の取り組みが参考になるだろう。 倉敷市が独立行政法人住宅金融支援機構とともに実施しているもの。 1000万円ちょっとで平屋の高齢者世帯のみの住…

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2000年以前の住宅の耐震化は進める必要があるのか?

令和6年能登半島地震現地調査等オンライン速報会が2024年1月17日に開催された。 接合部に金物のない建物は震度7クラスの揺れにはやはり耐えられない、というのが森先生が語ったことだ。 この報告会は、 2024.01.15 令和6年能登半島地震現地調査等オンライン速報会 https://www.ehime-u.ac.jp/data_event/ev_20240115_dmi/ とし…

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応急修理と耐震改修を同時にできないか?

地震後に、応急修理という仕組みがある。 これは、全壊とされたとしても多少直せば住める住宅を応急的に修理することで、生活環境の確保の困難な避難所や応急仮設住宅(応急住宅)の供給戸数を減らそうというものだ。 今回の令和6年能登半島地震では70万円の補助が出る。 一方で、耐震改修の補助金というものもある。輪島市は150万円、珠洲市は200万円。 以下が関連部局。 https://www.…

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阪神・淡路大震災から29年、しかし、繰り返される木造住宅の下敷きになって命を失うということ。

阪神・淡路大震災から29年、しかし、繰り返されるのが、 古い木造住宅の下敷きになって命を失うこと だ。 この点では何も変わっていない。 能登半島の住宅は柱もしっかりしていると言われていたが、震度7近くではとても耐えられないことが明確になった。 命を落とさないためには、耐震補強は必須。 間に合わない間は2階で寝る、さらに、できるだけ2階で過ごすこと。 これが、本当の阪神・淡路大震災の…

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地理情報、つまり、場所の情報は災害時に極めて重要

地理情報、つまり、場所の情報は災害時に極めて需要だ。 つまり地図上に示すこと。 地図を見て必要な情報が引き出せること。 丸山知事の苦言は、ごもっともだ。 しかし、これを島根県で災害があった際に適切に対応するには、避難所などにあらかじめ位置情報をつけておくことが大切。 また、適宜、位置情報を付した情報を共有できるようなツール、プラットフォームが必要だ。 スマートフォンやタブレットの活用…

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能登半島地震、被災地の2次避難が進んでいる

能登半島地震で被災地の2次避難が進められている。 議論はあるものの、雪も降る中、雑魚寝の避難所で長く過ごすことは、明らかに体に良くない。 しかも地震はまだまだ続いている。 精神的にも厳しい。 また、いずれにしても大学などでは金沢方面に子供たちは出て行く。 それを加速するという側面があるものの、これは被災前から同じだ。 震災はそうした現実を加速するだけ、という側面はある。 議論は尽き…

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能登半島地震、安否不明者が減少中

令和6年能登半島地震。 安否不明者が減少している。 現在、死者数は213人。 安否不明者は37人にまで減った。 この数字は今後は行方不明者数になるかもしれない。 今回の地震で、2階で寝ることを推奨してきたのだが、寝ている時間と同じように1階に多くの人が長時間いるのであれば、1階にいてはいけない、ということが明らかになった。 しかし、2階で暮らそう、というのは生活が不便になりすぎて容易…

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2次避難場所の確保が進んでいる。

令和6年能登半島地震の2次避難所の確保が進んでいる。 さらに、公営住宅の一時提供についても進められており、このことで安心して過ごせる居住環境が被災者に提供できることになる。 被災地外(福井、石川、富山、新潟に設ける2次避難所が完全に被災地外かというとそうではないけれども)ということに課題があるものの、これから、まだ地震の続く、過疎地域をどのように復興していくかは大きなテーマだ。 中越地震の…

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能登半島の道路インフラは十分ではないからこそ、被災地から避難者を出すことが重要だ

能登半島の道路インフラは十分ではない。 その上、今回の大地震で道路が寸断されている。 これでは、道路を頼りに被災地外から被災地に支援を行うのは極めて非効率だ。 金沢から被災地に行くのに6−8時間もかかるようではとても日帰りでの支援はできない。 道路の復旧、また、電気、水などの復旧に時間がかかるのは必至であり、被災地からできるだけ多くの被災者が被災地外に一時的に避難することが望まれる。 …

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地震への備えは地震保険だけでなく建物更生共済などの共済制度もある

地震保険だけが大地震への備えではない。 共済というものがあるのだ。 その代表的なものがJAの建物更生共済だ。 以下のパンフレットを見てほしい。 https://www.ja-kyosai.or.jp/okangae/home/pdf/muteki_202304.pdf 過去の能登半島地震(2007)でも137億円が実際に支払われている。 もちろん東日本大震災時にも9,376億円も支払…

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拡散希望!被災者を受け入れてくれる宿泊施設のリストが公開されている

被災地以外への被災者の避難。 これを実現するための民間の努力がスタートしている。 政府よりも動きが早いと思う。 現場ではやはり、被災地に留まるのではなく、一旦、外に出す、ことが有効だという認識をしている人がいるということだ。 実際、紹介した宿泊施設はすでに満室になっていたりするという。 この取り組みもっと広がってほしい。 拡散希望! 能登半島地震 被災者受け入れ宿泊施設一覧 …

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発災後72時間を経過して110人の死者、これからは直接死ではなく災害関連死を予め防ぐことが必要で、被災地外への避難が有効だろう

岸田総理が表明した被災地外への避難の支援。 この意味は、すでに発災後72時間が経過しており、災害による直接死についてはこれから増えることはないだろうということ。 もちろん、亡くなっているが発見されてない人という意味での直接死は増えてくるだろう。 しかし、今から予防できるのは災害関連死。 せっかく、大地震、津波から助かった命が避難所や被災地で十分なケアが受けられないで亡くなってしまうことだ…

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岸田総理、新しい取り組み、被災地からの被災者避難を実施!

岸田総理の英断と言いたい。 1月2日から繰り返しこのブログでも主張してきた、被災地に留まることの危険性、そのためには一旦、被災地を被災者が離れることの重要性が理解できたのだろう。 避難所はもう限界で、明らかに関連死のリスクが高まっている状態で、この判断は当然とはいえ、実施したことは評価できる。 すでに富山県では公営住宅の空き家を一時提供するということを行なっているので、後出し、ではあるが国…

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